少子高齢化・人口減少が進み、先行きの見通しがますます不透明になってきており、道州制への検討など地方分権社会を迎えるにあたり、行財政改革と住民参画による地域振興が求められています。
私たちは、地域に暮らす人々が安全で、安心して生活していくことができるよう、住民参画により、地域の目指す将来像の想像し実現に向けてハードとソフトの両方が、バランスよく配慮されたまちづくり計画を支援しています。
21世紀に入り、少子・高齢化社会を迎えた我が国においては、高齢者、障害者や子育て家庭等の社会弱者の社会生活に配慮したノーマライゼーションに基づき、誰もが暮らしやすい住民参画のちいき作りが求められています。
私たちは、地域に暮らす人々が健康で自分らしく生活していくことができるよう、行政やNPO団体等における住民サービスや施策の展開を基本としつつ、地域の繋がりや支えあいに配慮された福祉計画を支援しています。
熊本市はつらつプラン(介護保険事業計画) オープンハウスの様子
環境問題は、オゾン層の破壊や地球温暖化等、地球規模での広がりをみせ、将来の世代に重大な影響を及ぼすことが懸念されています。こうしたなか、低炭素社会への転換等社会構造の変革も求められています。
私たちは、環境に関する調査をはじめ、環境共生都市や循環型都市の形成というテーマに取り組んでおり、人々の社会生活がある以上、環境保全に関しても社会や経済とのバランスを保たなければ解決はありえないという視点に配慮された環境計画を支援しています。
私たちは、長らく人材育成事業に取り組んでまいりました。
民間企業や団体、公的機関において、提供する商品やサービスの満足度を増大させることが、組織の存続や成長の条件となります。そしてその条件のもととなるのが、そこで働く従業員・職員の満足度です。
私たちは経営強化、運営強化の支援を行うにあたって、働く人の満足度に新しく幸福度の視点を追加し、顧客の満足度とともに分析し、改善につなげます。
平成26年度は熊本県の支援を受けて、医療・介護分野での事業に取り組みました。
また、地域の商品やサービスの開発、ブランド化の支援を行います。
現代にあっては、好むと好まざるとにかかわらず、あらゆる側面で“国際化”が進展しています。私たちは、アジアはいうまでもなく“世界”を視野に入れて行動することが求められている地方の自治体や企業の海外展開を支援します。
① 海外セミナー
ビジネスをはじめとする海外事情を知るためのセミナーを、大使館や在日商工会議所、外国企業などからの関係者を招いて開催します。
② 海外事業支援
JICA(国際協力機構)をはじめとする国の中小企業海外展開支援施策を活用することによって、企業の海外展開をサポートします。
③ 海外出展支援
欧米の展示会(見本市)への出展を、スタート段階(パンフレットの英文翻訳、関係者との英文メールのやりとり他)、出展準備段階(資機材搬入他)、出展段階(現地での通訳他)、および出展終了段階(資機材搬出、フォローアップ・メール他)の各段階において支援します。
④ プレスツアーの実施
在日海外特派員を対象にしたプレスツアーを実施します。
地域社会は内外の激動する経済・社会環境の変化の中にあって大きな転換期を迎えており、こうした中、経済、産業、社会等に関する諸問題は、ますます複雑化し、多様性を増しています。
私たちは、大きな変動のなか地域社会の発展を図るために、現状とニーズ等的確な情報の収集をアンケート調査、ワークショップやグループインタビューといった様々な地域住民の参画の手法を用いて多角的に情報収集をし分析を行い政策の提言をします。
国保医療費の適正化にむけて、重複・頻回受診者への訪問指導を、実施しています。
業務に精通した、保健師・看護士・管理栄養士などが、直接対象者の自宅を訪問し,適正な受診と、日常生活習慣の改善に向けた指導を行っています。
特定健康診査の受診率向上と、特定保健指導の実施率向上に向けて、対象者への啓発・周知広報を行っています。
個別に対象者宅を訪問し、健診受診や保健指導への参加を呼びかけるとともに、必要な資料等を配布しています。
近年の厳しい雇用失業情勢を受けて、実施されている緊急雇用対策・経済対策の一環である緊急雇用創出事業を積極的に受託・実施することにより,雇用の維持、再就職の支援、職業能力開発支援、住宅・生活支援、雇用の創出などの一役を担っています。